食品産業環境セミナーを開催しました 　協会では、財団法人食品産業センターとの共催により、去る1月18日(金)に食品製造業や食品関連事業者等の食品産業界における環境対策に係る取組の一環として、ラ・プラス青い森において標記セミナーを開催しました。 　当日は、食品企業、関連団体、行政関係者等約70名が参加しました。 ◇ 　最初に、財団法人食品産業センター技術部次長　堤原啓治氏より、平成19年12月1日から施行された改正食品リサイクル法の概要について講演が行われました。 　講演では、食品リサイクル法施行された2001年5月以降全国の年間発生量がほぼ横ばいで推移しており顕著な成果が得られなかったことや、再利用の実施率が製造業81%に対し外食産業が22%と業種間で格差が生じている状況等を踏まえ今回の改正となったこと、改正後はこのような現状を改善するため、年間発生量100トン以上の食品多量発生事業者に定期報告を義務づけたこと、虚偽報告に対する罰則規定等が新たに盛り込まれたことなどの説明がありました。 　また、有限会社エコネット（弘前市）の三浦浩代表取締役から、スーパーやコンビニから出る食品残さを収集、粉砕・乾燥して堆肥や飼料を製造している取組について事例発表が行われました。 　発表では、販売先の確保や採算性の難しさ等、実際に現場で苦労されている内容について語られました。 　参加者からは、改正食品リサイクル法についての専門的な質問や食品残さから堆肥・飼料を製造する上での具体的な内容についての質問があり、参加者の食品産業に係る環境問題についての意識の高さが伺われました。